NEV規制は真に強いEVメーカーを創造する

 

NEV規制とは

中国での内燃機関乗用車の生産または輸入が年間3万台以上となるメーカーは、NEV(新エネルギー車)の生産を一定割合行う必要があるとする新しい環境規制。

2019年から実施されます。

そして、NEV(New Energy Vehicle)の対象となるのは、
 ● EV(電気自動車)
 ● FCV(燃料電池車)
 ● PHV(プラグインハイブリッド)

の3車種のみで、日本が得意とするHV(ハイブリッド)は対象外となっています。


このNEVの生産割合を計算するに際し、
NEVの種類・航続可能距離・電費で異なってくる「クレジット」という指標に換算した上で、内燃機関乗用車の台数との割合で算出しますが、その目標割合は以下の通りです。

 ● 2019年 ・・・ 10%
 ● 2020年 ・・・ 12%

例えば2019年の場合でいうと、
30万台の内燃機関乗用車を生産・輸入したメーカーは、
その10%に当たる3万ポイントのクレジットを、NEVの生産で獲得する必要があることになります。

ちなみに、NEV1台当たりクレジットの上限は最大5ポイントとなっていますが、
PHVの場合は最高でも2ポイントまで。
しかし航続可能距離350㎞以上のEVの場合には、上限の5ポイントを獲得することができます。


なお、規制値を達成できない場合は
クレジットポイントに余剰があるメーカーより購入するか
罰金を支払う必要があります。

この罰金額はNEV規制がお手本とした米国のZEV規制の場合、1クレジット当たり5千ドル。メーカー間のクレジット売買価格は公表されていませんが、罰金より若干低いレートと推測されていることから、NEV規制の場合も高額なものとなることが予想されます。

なお、その年に発生した余剰及び不足分のクレジットは翌年へ繰り越すことはできませんが、特例とし初年の2019年のみ繰り越しを認めるとしています。

避けては通れないNEV規制

2017年の国別自動車販売台数は、

 1位 ・・・中国 (29,122千台)
 2位 ・・・米国 (17,583千台)
 3位 ・・・日本 (  5,238千台)
 4位 ・・・インド(  4,017千台)
 5位 ・・・ドイツ(  3,811千台)

中国の自動車市場は圧倒的な数で世界一です。


この年の全世界自動車販売台数は96,804千台ですから、
全世界で売れたクルマの3割は中国で売れたことに。

さらに欧米日での自動車販売が頭打ち状態なのに対し、中国にはまだ伸びしろが十分あるとされており、そんな中国で420万台近くも乗用車を販売する日本の中国シェアは約17%で、外国系ではドイツに次いで2位となっています。

日本のみならず中国は最重要自動車市場であることは揺るぎなく、
その中国が実施するNEV規制は避けては通れそうにありません。

世界の各メーカーは生き残りを賭けて、
早期かつ相当量のNEVを中国に投入する必要が出ています。

➡次ページ 中国がNEV規制を行う理由


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