軽自動車の廃止論はなぜ沸き起こる?


国内新車販売の内、3台に1台は軽自動車。

根強い人気を誇る軽自動車ですが、
なぜか、軽自動車規格の廃止論が度々浮上してきます。

廃止論が発生する要因はなんなのか
軽自動車規格は今後どうなるのか

未来の軽自動車(※以下「軽」)の姿も含め考察してみます。
 

 

廃止論が浮上する理由


①軽ばかり売れては税収が増えない

1L以下の小型乗用車の自動車税は29,500円。
軽自動車税は、2015年4月に引き上げになりましたが、
それでも10,800円と3倍弱の差。

重量税は1トン以下の乗用車場合、1年分が8,200円。
軽の場合は、一律1年で3,300円。

税収を増やしたいお役所としては、よく売れる軽は目の上のたんこぶ。
国内の自動車普及を目的に国民車的発想で税を優遇しスタートした軽でしたが、
現状、小型車と大して変わらない装備・燃費からするとその役割は既に終わったとする意見もあります。

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②海外からの批判

先のTPP交渉でも、アメリカから貿易障壁になるとして軽自動車規格の撤廃を要求してきました。
結局、この要求は取り下げられましたが、日本独自規格の軽は非関税障壁だと海外から睨まれています。
 

⓷燃費不正問題

2016年に発生した三菱自とスズキの軽燃費不正問題は、コスト管理が厳しい軽の現実も浮き彫りにし、これを契機にに軽廃止論にも一時発展しました。
 

④軽不要論者のトヨタ

グローバル展開が難しい軽は不要だとトヨタはかねてから言っており、
北米、欧州への輸出がほとんど無い(できない)軽は非効率だとしています。

尚、今は軽の販売もするトヨタの店舗は高級車向けに出来ていて、薄利の軽では人件費も含め元が取れない仕組み。
自動車界のトップ・トヨタは元々、軽自動車不要論者です。
 

⑤トヨタとダイハツ・スズキの関係

2016年8月にダイハツはトヨタの完全子会社となり、
2017年2月にはスズキはトヨタと業務提携に向けた検討を開始すると発表し、「技術開発」「部品調達」の面で協業していくとしています。

このように軽自動車トップの2社が同じ傘の下にいるという状況はどう見ても不自然で、軽自動車規格の廃止を暗示しているのではという見方もあります。

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